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【地銀DX戦略編】地方銀行・地方中堅企業におけるDX事例まとめPart2(2021年10月)

みなさん、こんにちは。メンバーズルーツカンパニーの広報担当です。

今回は、DXが推進されつつある地方銀行(以下、地銀)の事業や人材の戦略をピックアップしてみました。デジタル面の強化に特化し、従来の銀行業務とは異なる新たな切り口でデジタルシフトを進めようとしている様子が感じられました。各地銀で加速するDXの取り組みをご覧ください。

地銀の戦略的DXに注目! DX推進に特化した新会社の構築や業務提携が活発

各地銀で、デジタルに特化したサービスを構築するための動きがみられました。
地銀の業務提携はデジタル分野の強化を目的に行われ、提携によって開発面などで相互に協力関係を築いているようです。今回ピックアップしたりそなの事例では、アプリ提供をすることで集積できたビッグデータがりそな側の事業展開に役立てられ、既に実績のあるアプリを提供される地銀側は開発費を抑えられるなど、それぞれ次の戦略に繋がる取り組みにもなっています。
そのほか、投資銀行と地銀が共同で個人向けにオンラインで資産運用や相続の助言をすることに特化した新会社を設立するなど、新しいデジタルサービスが誕生していました。

ITmedia NEWS:りそな、京葉銀提携 生き残りへ地銀DX連合加速

りそなホールディングスと京葉銀行は8月、デジタル分野を中心とする業務提携を発表しました。現在、経営環境が厳しい地銀業界では、ITで事業構造を改革するDXに向けた“連合”を作り、アプリやシステムの開発を行う動きが広がっています。
今回の業務提携はデジタル分野や人材育成などが中心で、本格的に導入してから5年間で両社合わせ100億円の効果を目指すとのこと。京葉銀行はりそなから銀行取引アプリなどの提供を受け顧客の利便性向上を図るとされ、埼玉県に強い営業基盤を持つりそなは、既に北関東の常陽銀行(水戸市)と足利銀行(宇都宮市)にアプリを提供しています。京葉銀行が3回目となる参加を受け、関東で地域的な補完関係を強化。りそなにとっても自社アプリを利用する銀行が増えれば、ビッグデータの集積などで事業展開に役立つことが期待されます。

日経電子版:肥後銀行のグループ会社、クラウド事業に参入 DX推進

九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行は9月1日、グループ会社の肥銀コンピュータサービスについて、デジタル技術を活用した顧客サービスを提供する九州FGの中核会社に改めると発表しました。取引企業のDX導入や人材育成を支援するほか、新たにクラウド事業にも参入するとのこと。同日の笠原慶久頭取の記者会見によると、肥銀コンピュータサービスは11月に九州デジタルソリューションズ(DS)に社名変更し、クラウド事業は九州DS内にクラウド基盤を構築。22年4月のサービス開始を見込んでいます。笠原頭取は「地方の企業こそDXに特化した経営に変革する必要性が高い。金融以外の分野でも地域の共創に貢献する観点から、地元のIT化、DX支援の核になる組織にしたい」と説明しました。

日経電子版:野村や千葉銀、個人向け運用助言の新会社 22年1月設立

野村ホールディングスは8月、個人向けに資産運用や相続の助言に特化した新会社を2022年1月に立ち上げると発表しました。
新会社の名称は「オンアド」。社長には野村の田部久貴氏(43)が就任しました。出資比率は野村が60.0%で千葉銀行は26.6%、第四北越銀行(新潟県)と中国銀行(岡山県)が各6.7%。8月25日付で4社が共同出資会社の設立に向けた契約書を交わしたとのこと。実際の業務は22年4月1日に始められる予定です。
「オンアド」は、専任のアドバイザーがインターネットを通じて利用者と面談。金融商品を媒介せず、親会社の意向と一線を画したアドバイザーが中立的な立場から一人ひとりのライフプランに合った資産運用や相続の助言に徹するとのこと。助言と売買注文の執行を切り離した、国内では珍しい試みとなっています。


次の課題はDX人材の育成と確保! 人材戦略がDXを後押しする強固な力に

以下は、DX推進のための人材戦略に取り組んでいる地銀についての記事です。
今後は「どうDXを推進するか?」だけではなく、それを実現するための人材選びもその組織のDXの行く先を左右するものとなって行くかもしれません。
組織に良い影響を及ぼす人材やトップを集めるために、地銀がどんな戦略を取っていくのか。これまでとは違う、ユニークなアプローチで取り組んでいる様子がうかがえます。

ITmedia ビジネスオンライン:北國銀行が“DX人材”を集められる理由

石川県に本店を置く地銀の一つ、北國銀行は20年9月からDX人材の採用に力を入れています。5月にはDX人材として育てることを念頭に最低限のプログラミング能力があり、新しいことに前向きにチャレンジできる22人を採用。DX推進力や人材の確保について、北國銀行の岩間正樹システム部長のインタビューが掲載されています。
「私たちは、働いている場所が銀行であるという意識を捨てています」と語る岩間システム部長。「北國銀行が目指すのは“次世代版地域総合会社”。銀行ではなく地域のための会社であるというマインドチェンジを促しています。そのため、新人は“新入行員”ではなく“新入社員”、迎え入れる式典は“入行式”ではなく“入社式”と呼ぶ、など徹底しています」とのこと。
さらに、地方ではエンジニアを確保するのも並大抵ではない中、どのようにして22人のDX人材を確保したのか。それは、岩間システム部長が北國銀行にいながら、子会社であるデジタルバリューの取締役兼テクノロジー部長でもあるという立ち位置が関係していました。 デジタルバリューが誕生する以前に、岩間システム部長は東京のベンチャー企業と協働で北國銀行のB2Cインターネットバンキングシステムを開発。19年9月に「北國クラウドバンキング」をローンチ。その経験から、石川県内では協働したベンチャー企業に在籍していたような人材を見つけるのは難しいと判断し、人材を見つけて採用しやすくなるよう東京に子会社の本社を置くことに。そこで「“今風の知見”がありつつも、若くて頭が柔らかくて、どんどん知見を吸収できる……そんな人材を求めました」と経緯を説明。全員に同じスキルチェックを行い、「実績はなくとも、レベルは保証されている」という人材を確保したそうです。
また、新型コロナウイルスの影響もあり、採用した社員は全員リモートワーク。そのため、募集地域は県内だけでなく日本全国に及び「東京に本社があること、また転職サイトを利用したことで、DXの素養のある人材をうまく採用できている」とのこと。岩間システム部長は「今後も、古い銀行という枠を突き破り、次世代版地域統合会社を目指して、DX推進を担う人材の採用と教育を続け、地域全体を活性化させたいです」と力強く語っていました。

日経電子版:千葉銀行、レンタル移籍で人材育成 まずグラミン日本に

千葉銀行では、スタートアップなどに行員を一時送り込む「レンタル移籍」で人材育成を強化する取り組みを始めています。
これは、企業間のレンタル移籍を仲介するローンディールを通じ、行員が千葉銀に在籍しながら期間を定めて他社で働くというもの。同行によると、ローンディールの仕組みを利用するのは地方銀行初。まずは、マイクロファイナンス(小口融資)で個人の自立を促す一般社団法人グラミン日本にて、中堅の男性行員1人が7月から9カ月間勤務、シングルマザーらへの低利・無利子融資を通じた起業、就労の支援などを担当。このレンタル移籍を通じ、ある程度経験を積んだ行員に起業家精神や外部ノウハウを身につけてもらい、千葉銀の新規事業のけん引役などとして育成することが目的です。
従来、千葉銀行の出向先はグループ会社や取引先などに限られており、新たな人材育成の手法としてローンディールの活用を決めたとのこと。レンタル移籍第一号として、千葉銀行の行員1名が7月より9か月間、マイクロファイナンス機関の一般社団法人グラミン日本に移籍。女性の起業・就労による経済的自立支援プロジェクトなどを担当します。

まとめ

今回は、それぞれの地銀が経営計画に基づいたDXを実現するために、どのような取り組みをしているかをご紹介しました。

地銀と共同で新会社を設立する企業や地銀同士の業務提携などは今もなお、活発な様子を見せています。これに伴い、DXに特化したデジタル人材の雇用は今後も暫くの間は拡大していくと考えられます。また、地銀はDX推進以降「銀行」という役割を越え、デジタルの力で地方創生を後押しする機関へと近付いています。地銀の取り組みが地方の暮らしや街の在り方をどう変えていくのか、今後も注目していきたいと思います。


地銀のデジタル担当者さまも、これらの事例を参考に新たなDXに取り組んでみませんか?  メンバーズルーツカンパニーでは、メガバンクや第一地銀のデジタルマーケティング・DX支援で培ってきたナレッジ・ノウハウを伴走型の支援を通して提供し、地方企業の持続的な成長を支えてきました。地方銀行・地方企業のDX支援に特化した「デジタルマーケティングパートナー」について詳しく知りたい方は、以下のリンクからご覧ください。

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