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【非対面サービス編】地方銀行・地方中堅企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)事例まとめ(2022年2月)

みなさん、こんにちは。メンバーズルーツカンパニーの広報担当です。

今回は、地方銀行(以下、地銀)やメガバンクが導入している非対面サービスの事例をまとめてみました。それぞれの銀行がどのサービスを対象に非対面サービスに取り入れているのか、また、その狙いについて調査しています。デジタル化によって形を変え続けている銀行サービスの潮流を感じ取ってみてください

ニーズの高いサービスを対面から非対面へ! コロナ禍のユーザーの安全性を同時に確保

オミクロン株の流行によって、私たちの生活はいまだにコロナ禍の状況が続いています。外出に抵抗がある方も多い中、非対面で実施できるサービスの需要は高く、デジタル化の加速とともに定着していくと考えられます

まず最初にメガバンクの事例としてご紹介するのは、昨年の三井住友銀行のケース。すべての手続きをスマホアプリから完結できるように対応していくと発表していました。

日経電子版:三井住友銀行、全手続きアプリで完結 非対面ニーズ対応

三井住友銀行は年内にも住所変更やキャッシュカード紛失時など全ての手続きを原則、スマートフォンアプリで完結できるようにする。年内にもシステムを改修し、これまでアプリで手続きができなかった日曜午後9時から月曜午前7時までの時間にも手続きできるように見直す。新型コロナウイルス禍で非対面取引へのニーズが高まるなかデジタル化を加速する。

ただし、現段階ではスマホアプリで手続きが完結できるのは約3割程度のサービスとのこと。しかしながら、メガバンクであればアプリユーザーの数は多い筈です。よく使われる手続きだけでもデジタル化を実施し、非対面での取引を可能にしたことによるインパクトは大きいのではないでしょうか。現在はキャッシュレス決済も一般に普及し、この数年はATMの設置数も減少傾向にある中、キャッシュレスで非対面のまま完了できるサービスはスタンダードなものとなって広がって行くと思われます。

また、地銀の非対面サービスの事例としては、熊本県に本店を置く肥後銀行が発表した、中小企業の融資審査をインターネット上で手続きを完了できるようにしたケースがあります。

読売新聞オンライン:肥後銀行、AIが中小企業融資審査…コロナで「非対面」拡大

肥後銀行は1日、AI(人工知能)が自動で審査する中小企業向け融資「ひぎんクイックビジネスローン」を始めたと発表した。インターネット上で手続きが完了し、来店の必要もない。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が高まっている非対面サービスを拡大する。

しかも、AIによる審査ということもDXを推進している様子を感じさせます。AIならではのメリットは、審査の時間の短縮と24時間いつでも受付が可能であるという事。同じ地域にある中小企業のユーザーに寄り添った対応として新しい価値を提案しています。地方にこそDXが必要だと考え、「肥後銀行DX計画」を実施している地銀らしい対応となっています。

また、もう一つの地銀の事例は、静岡銀行です。住宅ローン固定金利について、インターネット上から変更を可能にすることで非対面なサービスを実施しているようです。

日経電子版:静岡銀行、住宅ローン固定金利のウェブ変更サービス

静岡銀行は同行の住宅ローンを固定金利で借りている顧客がインターネットで金利を変更できるサービスを始めた。11月以降に固定金利期間が満了となる顧客が対象。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて非対面のサービスを拡充する。

条件はあるものの、こちらのサービスを利用することによって、対面での契約時にかかる固定金利の選択手数料(5500円)や紙の契約時の収入印紙代も不要とのことなので、ユーザーが負担するコストを減らすことが可能になっています。分かりやすいメリットがあり、銀行に行く時間も省略できるため、取り入れたいと思うユーザーも多いのではないでしょうか。


ネット専用銀行の非対面サービス導入や住宅ローン審査のデジタル化で業務効率化へ

すでに20年ほど前からインターネット銀行は存在していますが、この数年のコロナ禍という事情もあり、実店舗を持たない業態の銀行で口座開設をしたり、ネット銀行を頻繁に使っているというユーザーも多くなっているのではないでしょうか。以下の記事にあった、きらぼしグループの「UI銀行」は、今年に入り早々に始動したネット専業銀行です。

ITmedia ビジネスオンライン:きらぼし系「UI銀行」が始動、ネット専業「非対面で低コストに」

東京きらぼしフィナンシャルグループ傘下のネット専業銀行、UI(ユーアイ)銀行は17日、スマートフォン専用アプリを公開、個人向けサービスを開始した。デジタル化を加速し、店舗運営コストの削減やサービスの拡充につなげる。

デジタルバンクという事もあり、その分、手厚い預金金利や低い手数料といったユーザーにメリットのあるサービスを展開しているため、アプリを使うことに抵抗が無いユーザーには非常に便利な銀行になると考えられます。また、アプリの操作に馴染みのない高齢のユーザーなどへも配慮し、並行してきらぼし銀行で案内を実施するとのことなので、今後のユーザー数の推移の中での年齢層も気になる所です。

また、行員とユーザーにとって、事務手続きに多くの時間を割くことになる住宅ローン審査。時間が掛かるという点で双方に負担を感じる手続きでもあります。そんな中、足利銀行はマイクロソフトが提供する業務アプリケーションを構築・運用するプラットフォームを導入し、住宅ローン審査をデジタル化してコンパクトなものに切り替え始めているようです。

Impress Watch:足利銀行、住宅ローンの審査業務をPower Platformで効率化、2021年度下半期に稼働予定

足利銀行は、住宅ローンの審査業務をPower Platformで自動化・デジタル化するPoCを、2021年2月から3月にかけて実施した。年間で7000件発生するプロセスを効率化する。2021年度上半期(4月~9月)に住宅ローン審査業務用アプリを開発してテストし、2021年度下半期(10月~2022年3月)から全15店舗のローンセンターに段階的に導入し、実運用を開始する。

現在、実運用中ではあるものの、テスト期間に審査業務がスリム化できたことが判明しているため、個人向け融資の8割以上を住宅ローンの審査が占めていたという銀行側のメリットはかなり大きくなります。ローン審査に使われたリソースを使って新たなDX推進にも着手できるかもしれません。また、ユーザーも書類の削減や期間の短縮などが出来れば足利銀行を利用するメリットがあります。

まとめ

キャッシュレスなライフスタイルが広まり、インターネットバンキングなども活発に利用される現在、これからはさらに多くの銀行サービスがスマートフォンやパソコン上から行えるようになっていくのではないでしょうか。銀行に足を運ばないままでも問題なくサービスを利用することが可能になれば、私たちの生活の中で「銀行に手続き行く」「ATMに立ち寄る」というような時間が限りなくゼロに近付いて行くのかもしれません。

地銀のデジタル担当者さまも、これらの事例を参考に新たなDXに取り組んでみませんか? 
メンバーズルーツカンパニーでは、メガバンクや第一地銀のデジタルマーケティング・DX支援で培ってきたナレッジ・ノウハウを内製型の支援を通して提供し、地方企業の持続的な成長を支えてきました。地方銀行・地方企業のDX支援に特化した「アジャイルPDCAチーム」について詳しく知りたい方は、以下のリンクからご覧ください。


地方銀行DXの内製を実現する「アジャイルPDCAチーム」

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メンバーズルーツ 広報担当

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メンバーズルーツ 広報担当

メンバーズルーツカンパニーの広報担当です。地方銀行のデジタルトランスフォーメーション(DX)事例やSDGs(持続可能な開発目標)に繋がるような地域での取り組みなどを中心に、各地方のデジタルに関する情報を月に1~2回、ご紹介していきます。

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