銀行による広告事業参入が進行
令和3年の銀行法改正を受け、銀行による広告事業への参入が可能になり、下記3つの理由などから、メガバンクを筆頭に広告事業化を意図した広告新会社の立ち上げなどが行われています。
・初期投資が少なく済むため始めやすい
・投資対効果が明瞭なためわかりやすい
・デジタル広告に関する規制や技術の進化（Cookie規制やAIによる自動入札が参入しやすくしている）
参考：三井住友銀行『三井住友フィナンシャルグループと電通グループが合弁会社、SMBCデジタルマーケティングを設立。広告マーケティング事業を展開』
現場でこんなお悩みありませんか？
・そもそも代理店に任せきりになってしまっていて、出稿の仕方がわからない。
・複数の代理店に任せており、勝ちパターン、各種ナレッジの横展開が滞る。
・自行で運用をしようとしているが、デジタル広告の進化が早く、情報のキャッチアップができるか心配。
外注にまかせっきりになっていたデジタル広告の運用ですが、自行でデジタル広告を運用しようと思ったときに、上記のような課題が発生します。
これらのお悩みを解決するために、デジタル広告運用内製化支援サービスを用意いたしました。
デジタル広告運用内製化支援サービスとは
デジタル広告のスキルを持ったマーケティングプランナーが、貴行の行員さまのデジタル部門のチームの一員になって、広告の内製化を伴走型で支援。
伴走型支援を通じて、『中間マージンの排除』『行員さまのスキル育成』『セカンドオピニオン（運用アドバイス）』などを行います。
これらを実施することで、貴行におけるデジタル広告の内製力が向上します。
デジタル広告運用内製化のメリット
今までは難しかった施策・予算の個別最適化も、広告運用を内製化することで自行で予算配分や多様な打ち手の実行が可能になり、同時に行内にノウハウが蓄積されていきます。
また、内製化により捻出したマージン費用は、新たな人材や体制の構築に充てることが可能になります。
デジタル広告運用内製化支援の推進方法
実際に支援を開始する際には、媒体ごとに広告スキルをレベル別に定義し、ご要望をヒアリングした上で誰にいつまでに教育するかを育成プランとしてご提示します。
初めは弊社が一緒に運用をしながら、実業務を通じて徐々に行員さまに広告出稿ナレッジを移管していきます。これにより、業務に直結する最短のステップで、必要なスキルを取得することができます。
支援事例
デジタル広告内製化診断シート 無料ダウンロード
診断シートをダウンロードして簡単な項目に入力いただくことで、
貴行のデジタル広告における現状課題と内製化によって得られるメリットが把握できます。
【シート①】デジタルマーケティングの内製化診断シート
簡単な10項目の診断で、貴行のデジタル広告の内製化推奨度とデジタル広告における現状課題を診断します。
【シート②】デジタル広告内製化シミュレーション
現在運用中のデジタル広告出稿費用を入力することで、年間の広告内製化可能金額がシミュレーションできます。
診断シートは以下よりダウンロードしてご利用いただけます。
